評価額が下がることによって、実際に納める税金の額を下げられるかもしれない
固定資産税は法定のコストで、抑えることはできない、と考える人が多いかもしれませんが、実はその評価自体に誤りがあるケースが少なくありません。
固定資産税を納める場合、本当に間違いない税額を納めているのか、ひょっとしたら払い過ぎているのではないかと考えてみることが大切です。
まず、自分が所有している土地の個別事情、法的な利用規制の有無などをチェックしてみる必要があります。もし、何らかの条件にひっかかったら、評価額が下がることによって、実際に納める税金の額を下げられるかもしれません。
これは、財産評価基本通達の1の（3）において、「財産の評価にあたっては、その財産の価額に影響を及ぼすべきすべての事情を考慮する」とありますから、「価額に影響を及ぼす事情」があった場合、実際に税金を申告する側が、それをきちっと税務署に伝えれば、税務署側も考慮して価格から差し引くということになります。
したがって、個別の土地に関してどれだけの減価要因を見つけられるかが、ポイントになってきます。
